新築戸建て購入のための補助金をご紹介。減税などの税優遇制度も必見！
マイホームを購入する時には、土地購入費や本体工事費の他、工事費、諸費用などさまざまな初期費用が発生します。大変大きな買い物になるわけですが、そのような費用を補助するための補助金や減税制度が多数設けられているのをご存じでしょうか？
性能の高い住宅を購入する際の補助金や、家を買った方向けの減税制度など多様な支援があります。
これらは、マイホームを購入すると自動的に適用されるわけではなく、条件を確認して当てはまるようであれば、自分で申請期日までに申し込みをしなければなりません。
ここでは、2023年に新築戸建てを購入する際に申し込むことができる補助金や減税、税制優遇をいくつかご紹介いたします。
さまざまな支援がありますので、ご自身の住宅や地域などで適用される補助金などを上手に活用して、少しでもお得にマイホームを購入しましょう！
また、補助金申請における注意点も解説しているので、補助金を利用して家を買うことを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
◆減税制度
まずは、税金の優遇制度からご紹介いたします。各種条件が設定されていますので、必ず最新情報を確認しましょう。
| 制度名称 | 要件 |
| 住宅ローン控除 | 個人が住宅ローンを利用して一定の条件を満たす場合に、所得税の控除を受けられる制度。 住宅の取得資金を住宅ローンでまかなった場合、居住開始後の年末借入残高に対して0.7％分が所得税から控除される。 |
| 認定住宅の所得税の特別控除 | 国が定める「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」といった認定住宅を個人が新築・購入等した場合に、その住宅の面積に応じた金額を控除 |
◆全国で使える補助金
新築住宅に利用できる補助金はさまざまで、利用に期限があるものも多数あります。
ここでは2023年度に新築住宅で利用できる補助金について解説します。
| 補助金の事業名 | 補助金額 | 要件 |
| こどもエコすまい支援事業 | 最大100万円 | 子育て世帯、若年夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円の支援がある |
| ZEH支援事業 | 100万円＋α | 国が一定の基準を設けた「ZEH住宅」を新築・購入する場合に補助 |
| LCCM住宅整備推進事業 | 最大140万円 | 国が一定の基準を設けた「LCCM住宅」を新築・購入する場合に補助 |
| 地域型住宅グリーン化事業 | 最大150万円 | 木造のZEH住宅や認定長期優良住宅を新築・購入する場合に補助 |
| 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業 | 最大15万円/1台につき | 対象の給湯器（家庭用燃料電池・ハイブリッド給湯機・ヒートポンプ給湯機）を住宅に導入する場合に補助 |
上記の給付金は全国共通ですが、自治体によっては独自の補助金制度を設けている可能性があります。
ここからは、地域別（熊本県・北海道）の補助金をご紹介します
◆熊本県で使える補助金
熊本県では、地元の木材を住宅に使うと受けられる補助金や、地元に定住することを促進するため、市外からの移住者への補助金制度などがあります。
| 補助金の事業名 | 補助金額 | 要件 |
| 水俣市市産材利用促進事業 | 上限50万円 | 熊本県水俣市産の木材を利用した住宅を建築する人に対して費用の一部を補助 |
| 八代産材利用促進事業 | 上限20万円 | 熊本県八代市産材を使用した、木造住宅の新築を行う場合に、その経費の一部を補助 |
| 三世代同居住宅支援事業補助金（山鹿市） | 上限50万円 | 市外から熊本県山鹿市に家族が転入されることにより、三世代同居となる世帯の住宅整備（新築・購入）に係る経費の一部を補助 |
| 多世代定住支援事業補助金（荒尾市） | 上限15万円 | 熊本県荒尾市内において住宅の購入を行い、新たに3世代以上の世帯が同居又は同一小学校区内に近居される場合に補助金を交付 |
| 上天草市定住支援助成金 | 上限10万円 | 熊本県上天草市内へ移住する際の住宅の新築購入や引越し等に係る費用の負担として、本市へ定住することを目的に転入した方(移住者)に対し、助成金を交付 |
| 天草産材利用促進事業 | 上限50万円 | 熊本県天草市産の木材を利用した住宅を建築する人に対して費用の一部を補助 |
◆北海道で使える補助金
北海道でも、地元の住宅を取得する際の費用を一部補助してくれる制度が市や町にあります。また、子供がいると助成金が加算されたり、若年夫婦への優遇などもあります。
以下はほんの一例です。このほかにも自治体独自の補助金がある場合がありますので、確認してみてください。
| 補助金の事業名 | 市町村 | 補助金額 | 要件 |
| 岩見沢市住宅購入支援助成金事業 | 岩見沢市 | 上限30万円 | 北海道岩見沢市に移住・転入される方が、新築を初めて購入した際に助成金を交付。独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】を利用される場合は、さらに金利引き下げの優遇措置あり。 |
| 美瑛町定住住宅取得助成制度 | 美唄市美瑛町 | 上限50万円 | 美瑛町内に住宅を新築された方や住宅を購入された方に、費用の一部を助成 |
| 芦別市持ち家取得奨励事業（新築) | 芦別市 | 50万円 | 交付対象住宅を取得した芦別市民に奨励金を交付。市外からの移住者の場合は+100万円、市内建設業者に依頼し建築した場合は+50万円、子育て世帯の場合+20万円がさらに加算されます |
| 赤平市持家住宅土地購入助成事業 | 赤平市 | 分譲地価格の9割 | 茂尻春日町の分譲地を基準価格の1割の価格で提供 |
| 三笠市住宅建設等費用助成事業 | 三笠市 | 上限150万円（転入者）/上限100万円(市内在住) | 三笠市内の新築住宅や分譲住宅の購入費用の一部を助成 |
| 砂川市まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）補助金 | 砂川市 | 上限120万円 | 自らが居住するために新築した住宅の建設費または建売住宅の購入費の一部を補助（土地の購入費は対象外）。施工業者や居住区域によって助成金額が変動。 |
| 砂川市住み替え支援事業補助金 | 砂川市 | 条件による | 砂川市内の新築住宅、建売住宅を購入し、自ら居住する方に各要件にあった金額を補助①子育て支援補助金・・・子育て世帯または若年夫婦世帯10万円②同居近居促進補助金・・・親世帯と子育て世帯・若年夫婦世帯が同居30万円③医療・介護従事者移住定住促進補助金・・・市内の医療・介護施設等に通算１年以上、かつ週20時間以上勤務10万円④移住促進補助金・・・砂川市外から市内に転入20万円 |
| 歌志内市住宅建設等奨励金事業 | 歌志内市 | 上限500万円 | 歌志内市内に住宅を取得された方に対し奨励金を交付。特に市が分譲・販売している住宅用地を購入する場合は、最大５００万円を交付 |
| 南幌町子育て世帯住宅建築費助成事業 | 南幌町 | 上限200万円 | 中学生以下のお子様がいる世帯または夫婦ともに年齢が40歳未満の世帯で、南幌町内の新築住宅を自己の居住用に取得した場合に費用の一部を女性 |
| 奈井江町定住促進新築住宅助成事業 | 奈井江町 | 上限300万円 | 奈井江町内で住宅を新築し居住した場合、一部を助成 |
| 上砂川町移住定住奨励金制度 | 上砂川町 | 上限250万円 | 満65歳以下で町内外に住所を有する方が、上砂川町内に住宅を建設又は購入し、その住宅に居住した場合に助成金を支給 |
| 由仁町結婚新生活支援事業 | 由仁町 | 上限30万円 | 令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された日において、夫婦ともに39歳以下の世帯で、町内の新居に住民登録し、現に居住している場合、住宅費の一部を補助 |
| 栗山町若者移住促進助成制度（新築住宅取得費用助成） | 栗山町 | 上限80万円 | 町外に居住する40歳未満の方、もしくは中学生以下の子と同居されている方が栗山町内で住宅を取得し、移住される場合に住宅取得に係る費用の一部を助成（町内事業者で住宅を新築した場合は+20万円、エコビレッジに新築住宅を取得・購入した場合+20万円） |
| 月形町快適な住まいづくり住宅補助（新築住宅購入） | 月形町 | 上限150万円 | 月形町内にご自身が住まわれる住宅を建築又は購入した方に、その費用の一部を補助 |
| 浦臼町定住促進住宅取得応援事業 | 浦臼町 | 上限150万円 | 浦臼町内にご自身が住まわれる住宅を建築又は購入した方に、その費用の一部を補助（40歳未満の若年夫婦や中学校課程を終了する前の子供がいる場合はさらに、商品券の付与あり） |
マイホーム購入時の補助金申請における注意点
全国や地域で受けられる補助金や、減税制度をご紹介しましたが、ここからは補助金等を申請する際に押さえておきたい注意点とポイントをご紹介します。
知っておくべきポイントは次の5つです。
それぞれの注意点をしっかり確認し、間違いや申請漏れのないように補助金を申し込みましょう。
- 併用不可の補助金も
国が実施する補助金には、他の補助金と重複して受けられないなどの決まりがある場合や、併用できる補助金に制限があるケースもあります。
ただ、国による補助金と地方自治体による補助金であれば併用できる可能性もあります。
申請したい補助金が複数ある場合は、併用できるかどうかの確認を行いましょう。また、併用不可の場合は、どの補助金を優先するかを比較・検討していく必要があります。
- 年度ごとの制度変更や終了に注意
補助金制度の中には、年度ごとに改正されたり申請終了をするケースが多く、年度をまたいでしまうと申請ができないことも多くなりますので、必ず終了期日を確認しておきましょう。
利用したい補助金の終了期日が近い場合には、マイホーム購入の時期を前倒しするなど計画的に行う必要があります。
- 申請期限内・予算内の手続きが必要
家を買う時に受けられる補助金には、申請期限や受付期限が設けられており、必ず期間内に申し込む必要があります。
取得した住宅に関する報告書の提出期限が設定されていることもあるため、ご自身で必要な手続きは速やかに進めましょう。
また、補助金によっては先着順で枠が埋まるケースもあるので注意が必要です。予算の上限に達すれば募集が締め切られてしまう場合は、早めの申請を心がけましょう。
- 確定申告が必要な制度に注意
住宅ローン減税や住宅取得等資金の贈与税の特例は、減税制度を受けるために確定申告が必要となります。
確定申告の場では税金を納める必要はありません。あくまで制度の適用を受けるために必要な作業なので、時期が来たらすぐに管轄の税務署で手続きを行いましょう。
まとめ
マイホーム購入に関する補助金や減税制度についてご紹介しました。
家を購入するには多額の予算が必要です。だからこそ、助成金制度を利用して少しでもお得にマイホームを建てましょう！
今回ご紹介した以外にも、都道府県毎の補助金制度が多数ありますし、新しくできる助成金もでてくることでしょう。
情報収集をしっかりと行い、要件の確認と申請の流れについて十分にチェックし、滞りなく助成金を受けとれるようにしましょう！
