前回ご紹介したように、住宅購入の際にかかる税金ってたくさんありますよね。
思ったよりもかかっちゃうなんて思った方もいるのではないのでしょうか？今回は、そんな税金を軽減できる方法をご紹介いたします！

具体的には、住宅購入に伴う登記費用や印紙税、固定資産税の減免、住宅ローン控除などがあります。これらの制度を正しく利用し、住宅購入にかかる費用を抑えていきましょう。

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅ローンの借入の残高に応じて、所得税の税額控除を受けることができる制度です。
控除をうけるにはいくつかの条件がありますが、その条件をクリアしていれば、最大13年間の税額控除が受けられます。（2025年12月31日までの入居）

また、住宅とともに購入した土地も控除対象となります。その場合は、土地取得後2年以内に住宅を新築し、6か月以内に入居しなければならないという条件があります。

その他の減税制度について

■投資型減税（認定住宅新築等特別税額控除）

一定基準を満たす住宅の新築や増改築、リフォーム等に対して、所得税や住民税の税額を軽減する制度です。こちらを利用することにより、長期的に住宅を維持するために必要な改修費用や、住宅購入時の諸費用を抑えることができます。

具体的には、以下の基準を満たす住宅が対象となります。
・長期優良住宅基準を満たすこと
・新築、増改築、リフォーム等の工事が完了したこと
・住宅所有者が居住していること
※長期優良住宅基準とは、省エネルギー性能、耐震性能、室内環境等に関する基準で、これを満たす住宅に対して、国が認定を行っています。

控除額は、所得税については最大50万円、住民税については最大20万円です。ただし、所得に応じて控除額が変動するため、詳細は税務署等で確認する必要があります。

■贈与税の非課税措置

住宅取得費用やリフォーム費用に対する贈与に対して、贈与税が非課税となる措置です。具体的には、親から子供に対して住宅取得資金を贈与する場合に、最大で4000万円まで非課税となり、贈与に伴う税金を抑えることができます。
ただし、年間贈与控除や特定贈与控除には一定の条件があり、また、障害者控除には障害者手帳等の所持が必要となるため、詳細は税務署等で確認することが重要です。
住宅資金贈与に関する非課税措置は、以下のようになります。
・年間贈与控除
・住宅取得等資金贈与控除
年間贈与控除は、住宅購入に限らず、贈与に対して年間100万円以下の贈与は贈与税が非課税となる措置です。

■不動産取得税の減税と手続き方法

新築住宅、中古住宅、マンション等を取得する場合に、不動産取得税が減税されます。具体的な軽減率や条件は、都道府県によって異なるのでお住まいになる地域にて確認しましょう。

・住宅取得時の減税
住宅取得時の減税は、住宅を取得する場合に不動産取得税を軽減する措置で、具体的な軽減率や条件は、都道府県によって異なります。
国土交通省の住宅ローン減税措置：住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、不動産取得税が軽減される措置です。詳細は、国土交通省のホームページ等で確認することができます。

・特定の地域における減税
特定の地域において不動産取得税を減税する措置です。具体的には「農地改良区域の減税」や特定都市圏内で不動産取得する場合にうけられる「特定都市圏における減税」があります

■固定資産税の減税

・新築住宅等の固定資産税軽減措置
新築住宅や増築等を行った場合に、固定資産税が軽減される措置です。具体的な軽減率や条件は、地方自治体によって異なります。

・住宅ローン控除による固定資産税軽減
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、固定資産税が軽減される措置です。具体的な軽減率や条件は、地方自治体によって異なりますが、多くの自治体で一定の軽減措置が取られています。

■登録免許税の減税

・住宅取得時の非課税措置
住宅を取得する場合に、一定の条件を満たすことで登録免許税が非課税となる措置です。
住宅の取得者が初めての住宅を取得する場合や、親族から相続や贈与で住宅を取得する場合などが該当します。

・節税措置
住宅の売買や贈与をする場合に、取引価格から一定額を控除することで登録免許税が軽減される措置です。
売買については「居住用不動産特例」という制度があり、取引価格から2000万円を控除することができます。
また、住宅の贈与においては「相続税贈与税の軽減措置」という制度があり、一定の条件を満たす場合には相続税贈与税が軽減されます。

最大50万円がもらえる「すまい給付金」も活用しよう

すまい給付金とは、住宅購入にあたり国が支給する補助金のことです。正式名称は「住宅取得等支援制度」といい、住宅取得のための支援を行うために制度化されました。

具体的には、住宅購入者が20歳以上で、初めての住宅を購入する場合や、住宅ローンの審査に合格し、住宅購入費用の一部を自己負担で支払う場合などが該当します。また、支給額は世帯単位で決定され、収入や住宅の種類などによって変動します。

ただし、すまい給付金の支給には一定の期間や手続きが必要であり、支給までには時間がかかることがあります。また、支給条件や支給金額については、国の方針や地方自治体の条例によって変更されることがありますので注意しましょう。

まとめ

住宅購入を検討されている場合は、減税制度を活用することで、購入費用の軽減や返済負担の軽減ができる可能性があります。

減税制度は法律や政策によって随時変更されることがあるため、最新の情報をチェックすることが重要なので、常に情報にアンテナをはっておきましょう！