老後住宅ローンが苦しい！定年後でも完済する方法も解説
定年後に住宅ローンが払えない人は多い？
住宅ローンが払えなくなる要因は人それぞれ。しかし定年後に限っては、「収入の減少」「退職金が少なかった」という理由で住宅ローンを払えなくなる方が多くなります。
それぞれの実情と、住宅ローン返済が出来なくなったらどうなるのかをご紹介します。
定年後の収入は半分以下に
定年後、主な収入が公的年金のみの場合、収入は半分以下になると言われています。
また、再就職をしたり再雇用制度を利用して働き続ける人も増えていますが、給与は定年前よりも低くなる傾向にあります。
このように収入が減ってしまうと、定年前と同じ金額を返済し続けるのは厳しくなるでしょう。
退職金が想定よりも少ない
住宅ローンの完済を定年後に設定している人の中には、退職金での一括返済や退職金を返済計画に組み込んでいる方も多いです。
しかし、住宅ローンを組む時点での退職金は、あくまでも想定額でしかありません。想定していた金額よりも少ないと、資金計画が崩れ住宅ローン返済に支障をきたします。
企業の業績悪化、転職して勤続年数が短いなどの理由で、退職金が想定していた金額よりも大幅に少なかったというケースもあります。
住宅ローンを払えなくなるとどうなる？
住宅ローンを払えない状況が続くと、最終的には自宅を失うことになります。
具体的には、以下のような流れになります。
・督促状が届く
・一括返済を求められる
・競売の申し立てが行われる
・競売が実施される
・退去を命じられる
競売で家を売却して住宅ローンを返済することになるのですが、売却価格で住宅ローンが完済できない場合は残積分も返済しなければなりません。
住宅ローンが支払えなくなると、個人信用情報に傷がつき、せっかく購入した住宅を失い残った債務の返済義務だけが残るという状況に陥ります。
このような最悪の事態となる前に、住宅ローンの支払いが厳しいと感じたら、出来るだけ早く適切な対処を講じることが大切です。
老後に収入が低下・不安定になった場合も自宅に住み続ける方法
老後、収入の低下により住宅ローンの支払いが困難になった際の対処法として、不動産売却という方法が挙げられます。
売却方法として、売却後も家に住み続けることができる「リースバック」、住み続けない「不動産仲介」「不動産買取」があります。
住み続けられるリースバック
リースバックとは、所有している家を売却し、売却後の所有者と賃貸契約を結ぶことで毎月の家賃を支払いながら引き続きその家に住み続けることができる制度です。家を売却したお金は、住宅ローンの支払いに充てることができます。
住み慣れた家に住み続けることができて、引越し費用もかかりません。また、売却後は所有者ではなく借主となるため、固定資産税の支払いが無くなるのもメリットです。
しかし、一般的にリースバックの売却価格は市場価格よりも安くなるという点に注意が必要です。
高く売却できる不動産仲介
不動産仲介とは、不動産会社が売主と買主の仲介役となり不動産を取引する方法で、不動産会社に依頼して買主を探してもらい家を売却することになります。
不動産が高く売れるタイミングを見極めたり、不動産会社の広告活動により広範囲に買主と出会うチャンスがあるので、高く売却できる可能性があります。
しかし購入希望者探しや、様々な手続きも必要となるため短期間での売却は難しく、すぐにお金が必要な方にとっては難点となります。
すぐに現金化できる不動産買取
不動産買取とは、不動産を直接不動産会社に買い取ってもらう方法です。
不動産会社は購入した不動産に、リノベーションなどの付加価値をつけて販売し利益を出します。
そのため、不動産仲介と比べて売却価格が低くなる傾向があり、相場価格の6割〜8割になることも。しかし、早期で売却が完了することが多いので売却価格もすぐに確定します。
すでに住宅ローンを滞納していて、すぐに現金化する必要がある方にとってはメリットです。
こんな住宅ローンが老後生活を苦しくする
完済時の年齢が75歳以上の場合
多くの金融機関で、住宅ローンの申し込み可能年齢は完済時年齢を80歳未満としています。
しかし、65歳で定年を迎える企業が多く、完済時の年齢が高ければ高いほど、住宅ローンの返済が老後の生活費を圧迫するというリスクが考えられます。
また、住宅ローンの返済が厳しくなった際には、返済期間を延長し毎月の返済額を軽減することが可能ですが、元々の完済時年齢が75歳以上の計画になっているとそのような対応が難しくなります。
定年後の返済比率が50％以上の場合
返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合のことを指し、一般的に25%〜35％が目安です。返済比率が低いほどゆとりがあると言えます。
住宅ローンの返済が老後まで続く場合、契約時の年収で返済比率の基準を満たしていても、定年を迎えて収入が下がった時には、返済比率が上がることを想定しておきましょう。返済比率が50%以上ということは、収入の半分を返済に充てることになるので老後の生活が厳しくなってしまいます。
ボーナス併用払いの場合
ボーナス併用払いでは、住宅ローンを毎月払いとボーナス時払いに分けて、返済額を決めます。毎月の支払額は少なくできますが、ボーナス時にはまとまった額を支払うことになるため、ボーナスの支給が無くなった老後にはローン返済はさらに厳しくなるでしょう。
退職時の住宅ローン残高が2,000万円以上の場合
退職時の住宅ローン残高が2,000万円以上の場合、退職金でローンを完済できる可能性が低くなります。
退職金の金額や退職後の収入は人それぞれなので一概には言えませんが、老後も住宅ローンを支払い続けることになり、老後の生活が苦しくなります。
住宅ローンを組む際はFPに相談を！
住宅ローンを組む際には、ライフプランに合った無理のない資金計画を立てることが大切です。
特に完済が定年後になる場合は、老後の収支にも目を向ける必要があります。
老後、住宅ローンが支払えなくなった、老後の生活が苦しい、ということがないように住宅ローンを組む際には、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談をしましょう。
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