政府が掲げた2050年までの目標「脱炭素社会の実現」に向け、私たちの住むマンションや一戸建てでも省エネ基準が変わろうとしています。

省エネ基準は私たちの生活にも無関係ではなく、省エネ基準改定による「省エネ格差」も起こりえる問題としてあります。

この記事では、省エネ基準の改定について、省エネ基準改定による格差について解説していきます。

そもそも省エネ基準とは

マンションや一戸建てなどの建物の省エネ基準は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」で定められています。

住宅性能表示制度では、建物の断熱性を「断熱等性能等級」と「一次エネルギー消費量等級」の2項目で評価し、省エネ等級を決めています。

2021年までは「平成28年基準（等級4）」が最高等級でしたが、平成11年に定められた「次世代省エネ基準」とほぼ変わらず、先進国の中でも最低レベルのものでした。

しかし世界的な脱炭素化への流れにより、日本でも省エネ基準の見直しが行われ始め、2030年までに大幅に基準が引き上げられることになり、省エネ新基準「ZEH」が設けられました。

ZEHとは、使うエネルギーを減らしつつ、太陽光発電等でエネルギーを作ることで年間に消費するエネルギー量をゼロ以下にする住宅のことを指します。

「ZEH」について詳しくはこちらの記事で解説しています。

「省エネ等級は気にするべき？」

具体的に省エネ基準はどう変わるのか

等級見直しでこれまでの最高等級が最低等級に

2022年3月まで等級4は最高等級でしたが、2025年以降は最低等級となり、省エネ基準が大きく引き上げられることが決まっています。

2025年以降に建築されるすべての新築住宅は、省エネ基準等級4以上であることを義務付けられ、上位等級5〜7が新設されることになりました。

新設された断熱等級5～7とは

2022年4月から等級5、2022年10月から等級6〜7が新設され、2025年には等級4以上が省エネ基準となることがすでに決定済みです。

等級5はZEH基準相当とされており、太陽光パネルなどの発電設備と組み合わせることで年間の消費エネルギーを実質ゼロにできる断熱性能を持った住宅がそれに該当します。

等級6〜7は「HEAT20」基準に相当とされ、HEAT20のグレードG1〜G3のうち、等級6はG2、等級7はG3相当です。

HEAT20とは「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」が提唱した断熱基準で、断熱性能によってG1〜G3の３つのグレードに分類したものになります。

長期優良住宅の認定基準も見直し予定

長期優良住宅とは、耐震性・省エネ性などに優れた住宅が認定される制度になります。

住宅ローン金利や税制の面から様々な優遇を受けることができ、今までは長期優良住宅の省エネ性能は等級4が要件となっていました。

しかし、長期優良住宅の認定基準の見直しについても検討されており、ZEH基準（等級5）に引き上げられる予定となっています。

東京都では太陽光パネルの設置義務化も

2022年5月、東京都では2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、新築住宅等に対し太陽光発電設備の設置を義務付けると発表がありました。

素案では太陽光発電設備に加え、電気自動車（EV）などの充電設備の設置義務化も盛り込まれており、2025年4月から施行予定です。

本施策は、新築の建物が対象となっているため、既存の物件は対象外になります。

省エネ基準の改定で、今後起こり得る「省エネ格差」とは

世界的な脱炭素化の動きにより省エネ対策が急速に進められており、それによる「省エネ格差」が問題視されています。

断熱性が高い住宅とそうでない住宅では、どのような格差が生まれるのか見ていきましょう。

「光熱費」格差

地域的な差はありますが、空調を使用しなくても問題なく過ごせるのは4〜5ヶ月程度ですので、日本に住む限り、1年の2/3は冷暖房を使用しなければ快適に過ごすことはできません。

省エネ性能の高い住宅の場合、冷暖房にかかる光熱費を節約することができるため、省エネ性能の低い住宅と比べると差は歴然です。

太陽光発電設備と組み合わせれば、実質光熱費がゼロになることもあります。

「健康」格差

住まいの断熱性と健康には関わりはないように思えますが、住まいの断熱性は健康に大きな影響を及ぼします。

寒い室内における温度差によって起こる「ヒートショック」は、年間約1万7,000人が亡くなっており、これは交通事故よりも遥かに高い水準です。

また断熱性の低い住宅だと結露が起こりやすく、結露発生に伴うカビ・ダニが原因で起こるアレルギーや血圧の上昇、脳血管疾患などの発生率が上昇するとされています。

「住宅ローン・税制・補助金」格差

省エネ基準改定による格差は住宅ローンや税制優遇などにも広がっています。

⼦育て世帯や若者夫婦世帯が新築で住宅を入手するときに補助金が支給される制度、「こどもみらい住宅支援事業」では、省エネ性能が高い住宅ほど補助金額が高く設定されています。

省エネ基準適合住宅だと60万円の補助金が支給されますが、ZEH住宅だと100万円の補助金となり、40万円もの差があるのです。

「資産価値」格差

2025年に省エネ基準への適合が義務化されると、それまで最高等級だった等級4は、最低等級になってしまうため、ZEH基準以下の住宅の価値は自動的に低く評価されます。

さらに政府の掲げた目標として2030年にはZEH基準義務化を目指しているため、7年後にはZEH基準が最低基準となるのはまず間違いないでしょう。

今後、省エネ性能の高い住宅は資産価値を維持できますが、省エネ性能の低い住宅は将来の資産価値を維持できない可能性が高くなるわけです。

これから家を建てるならZEH基準（等級5）以上を目指そう

ZEH基準が最低基準となるのは2030年からになる見通しですが、これから家を建てるなら2030年を待たず、ZEH基準（等級5）以上の家を建てておいた方がいいでしょう。

今後周りがZEH基準以上の住宅になる中で、ZEH基準以下の住宅を建ててしまうと価値が下がるのは明白だからです。

等級4は他の先進国各国と比べてもかなり低い基準であるため、政府は脱炭素社会を実現するために急速に省エネ対策を進めています。

既存住宅や賃貸についても今後何かしらの施策が展開されていく可能性もあるため、今から家を建てるという方はZEH基準の家を建てるのを検討した方がいいといえます。

まとめ

これまでの最高等級だった等級4が2025年に最低等級に引き下げられ、2030年には上位等級ZEH基準（等級5）が新たな基準となる見通しです。

ZEH基準以上の住宅が増加すると、既存住宅の価値は大きく値下がりする可能性があるため、これから家を建てる方はZEH基準（等級5）以上の家を目指して建てるべきでしょう。

ZEH基準（等級5）以上の家は、断熱性能が高いため、光熱費の削減や税制面などでもメリットが多く、住む人にとってもおすすめの住宅です。

住宅の資産価値を維持していくためにも、現在の基準の先を行く住まいを目指しましょう。